前の機会には、「マンション管理士とは、何をする資格なのか？」ということについて考えました。
前記事→マンション管理士って、何なんだ？ ①ver.2017春
今回は、仕事内容と同じか、もしくはそれ以上に多くの方が気にかけているであろう、
「転職・就職に使えるの？」
「求人はどれくらいあるの？」
といった点にフォーカスを当ててみたいと思います。
マンション管理士は転職・就職に活かせるのか？
資格について考えるとき、一般的には
「その資格がどう活かせるのか」
というところが気になる方が多いと思います。
では、その「その資格が活かせる」ということはどういうことか、と考えると、
「転職・就職に効果があるのか、仕事がたくさん入ってきたり給料が上がったりするのか」
といったところでしょうか。
そう考えたとき、残念ながら、マンション管理士については、こういった質問には
「ある意味ではYES」
という曖昧な返答をすることになりそうだ、と私は感じています。
まず、2017年4月末現在、マンション管理士/大阪市/求人 と検索すると”約508,000 件” の検索結果がある、と表示されます。
しかし、これらの上位に表示されるものは
「マンション管理士を持っている人なら優遇しますよ」
という、マンション管理業者（いわゆる管理会社）の求人が大半を占めており、
「マンション管理士そのものを求む！」
という求人は見つけることはできません。
つまり、
「マンション管理士があれば優遇される（資格手当がある）」
という求人があることは確実なのですが、
「マンション管理士でなければならない」、「マンション管理士事務所でマンション管理士を求めている」
という求人は、残念ながら見つからないのです。
これは、やはりマンション管理士は独立起業系の資格であるということや、独占業務を持たないことに起因しているのでしょう。
すでに独立起業しているマンション管理士のもとで、研修のような形で見習いとして勤務できるような体制が確立されていれば良いのですが、現状ではなかなか難しいようですね。
※ちなみに、マンション管理士を優遇するという求人と同じくらいかそれ以上に、”マンション管理員”の募集が多いです。
こちらは、マンション管理士とはまったく別ものなのですが、これもマンション管理士の知名度が低い現在では、同じものに思われても仕方ないですね…
ただ、これは実際にマンション管理士になってみなければわからないことだったのですが、思っていた以上に（失礼）マンション管理センターはマンション管理士を定着させようとあの手この手でマンション管理士の地位を向上させようとしているようです。
もちろん、日管連や各都道府県のマンション管理士会も尽力していますし、今後もまだまだマンション管理士の地位は向上するはずです。
たとえば、以前少し紹介したADRの件ももちろんそうですし、加えて2017年10月ごろから
「理事長の選任等が困難なマンションにおける第三者（マンション管理士ですね）管理方式」
のために、外部専門家であるマンション管理士育成を目的としたセミナーが開催されるという予定もあるようです（東京を皮切りに全国8か所）。
さらに、マンション管理適正化診断サービスという業務や、マンションみらいネットというマンション履歴システム（これによって客観的な評価がデータベースとして蓄積されていく）の登録において、マンション管理士が登録補助業務を行う、という業務もあるようで、私もそのあたりの業務に関わっていこうと考えています。
これらの業務については、またの機会に詳しく書きたいと思います。
少し話が逸れましたが、マンション管理士としての業務が必要とされる求人が現状ではあまり存在しないわけですし、管理会社などにとって
は、自己啓発の一環のような意味合いでマンション管理士が求められているのではないでしょうか。
「マンション管理士そのものが絶対に必要なわけではないが、マンション管理士としての知識があれば尚良い」
という、ある種の皮肉なものにも感じます…笑
しかし、今後第三者管理方式はどんどん活用されていくべきだと思いますし、各種セミナーには私も参加しようと考えています。
他にもマンション管理センターの意向や法改正などの動向に気を配りつつ、マンション管理士の地位や職域の拡大に備えて、今できることを少しずつ積み重ねていく他ないなと感じています。
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